開発者センター利用規約

  1. 第1条(目的)

    本約款は、カフェ24JAPAN株式会社(以下「当社」といいます)と当社が提供するアプリストア開発者センターを利用する開発者の間におけるサービスの利用に関する権利義務その他必要な諸般の事項を定めることにより、相互の権益を保護し、相互の繁栄に資することを、その目的とします。

  2. 第2条(用語の定義)
    1. ① 本約款において使用する用語の定義は、次の各号のとおりです。
      1. 1. 「アプリストア」とは、開発者センターを通じて開発されたアプリを登録し、購買者がこれを購入することができる仮想の販売空間をいいます。
      2. 2. 「開発者センター」とは、アプリの開発・テストを行い、販売情報の登録及び管理を行うことができる開発者の空間をいいます。
      3. 3. 「アカウント(ID)」とは、開発者が、会社の定めた手続に従って会員登録を行うことにより生成されるアカウントをいいます。
      4. 4. 「購買者」とは、アプリストアを通じて開発者のアプリを購買する者をいいます。
      5. 5. 「テスト設置」とは、正式販売前にアプリの実行有無等を確認するために、テストを行うことができる機能をいいます。
    2. ② 前項で定義されていない用語は、当社のサービスの案内又は商慣例に基づき、解釈されます。
  3. 第3条(約款等の掲示及び改正)
    1. ① 会社は、本約款の内容を開発者が容易に判別することができるようウェブサイトの初期画面に掲示します。
    2. ② 会社は、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」その他関連法に違反しない範囲において、本規約を改正することができます。
    3. ③ 会社が、本規約を改正する場合には、改正事由及び適用日付を明示し、その適用日付より7日前から初期画面又は初期画面とのリンク画面を通じて公表するものとします。
    4. ④ 会社が、前項に基づき開発者に公表し、かつ、適用日までに開発者に意思表示を行わない場合には承認したものとみなす旨を明確に告知したにもかかわらず、かかる意思表示がなされない場合には、変更された規約を承認したものとみなします。改正規約に同意しない場合、開発者は、利用契約を解約することができます。
    5. ⑤ 会社は、各サービスに応じた個別規約及び運営政策を定めることができ、開発者はこれを遵守しなければなりません。
  4. 第4条(利用契約の成立)
    1. ① 利用契約は、開発者が本約款に同意し、開発者センターの利用を申し込んだ後、会社がこれを審査し、承諾することにより成立します。
    2. ② 会社は、開発者に必要情報及び書類を要求することができ、提出完了時までセンターの利用を留保することができます。
    3. ③ 会社は、次の各号に該当する事由がある場合、承諾しないことができるものとします。
      1. 1. 必要な情報及び書類の漏れ若しくは誤記があり、又は提出が行われていない場合
      2. 2. 会社が提供する一切のサービスにおいて、契約違反の履歴があり、又は残存する未払金額があった場合
      3. 3. 14歳未満の児童が、法定代理人の同意を得ずに申し込んだ場合
      4. 4. 「信用情報の利用及び保護に関する法律」に基づき、信用不良者として登録された場合
      5. 5. 扇情的かつ公序良俗を害する情報に基づいて申し込んだ場合
      6. 6. 開発者の責めに帰すべき事由により承認が不可能であり、又はその他会社の運営政策に合致しない場合
    4. ④ 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の承諾を留保することができます
      1. 1. 天災地変・戦争等、未曾有の国家非常事態
      2. 2. 業務遂行に支障を来すほどの極めて困難な事由がある場合
      3. 3. 品質維持が困難、又は必要な設備若しくは人材が足りない場合
      4. 4. その他会社の事情により、安定したサービス提供が困難な場合
    5. ⑤ 会社は、利用契約の承諾後であっても、本条第3項又は第4項に該当する場合には、第6条に基づく事前通知後、利用契約の承諾を撤回することができます。
  5. 第5条(個人情報保護)

    会社は、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」、「個人情報保護法」等個人情報関連法令及び「個人情報安全性確保措置基準」等に基づき、個人情報の安全性確保に必要な管理的・技術的措置をとり、会社の個人情報処理方針に基づき開発者の個人情報を保護するものとします。

  6. 第6条(開発者への通知)

    会社が 開発者に対して通知を行う場合、本約款に別途規定がない限り、開発者が提供した電子メール、SMS等に通知するものとします。但し、会社は、開発者全員又は多数に対する通知の場合、7日以上会社の公知事項等に掲示することをもって、本文の通知に代えることができます。

  7. 第7条(サービスの開始)
    1. ① 会社は、定められた手続が完了すれば、特別な事情のない限り当該サービスを開始するものとします。但し、直ちに開始できない事由がある場合には、第6条に従い、その事由及び開始日程を開発者に通知します。
    2. ② 会社は、業務上又は技術上、特別な事情のない限り年中無休、1日24時間サービスを提供するものとします。但し、定期点検又はシステムアップグレード等が必要な場合には、第6条に基づいて事前通知を行うことにより、開発者センターの提供を臨時に休止することができます。
  8. 第8条(開発者センターの構成)
    1. ① 本規約に基づき、会社が提供する開発者センターは、以下のとおりです。
      1. 1. アプリ管理
      2. 2. レビュー管理
      3. 3. 購買者からの問い合わせ/回答管理
      4. 4. 売上管理
      5. 5. 開発支援
      6. 6. 顧客センター
      7. 7. その他会社が提供する機能
    2. ② 会社は、第6条に基づいて事前通知を行うことにより、開発者センターの機能等を新設、変更することができます。
  9. 第9条(開発者センターの利用)
    1. ① 開発者は、 開発者センターの利用に先立ち、会社の会員規約に同意し、会員として登録しなければならず、会員登録時に付与されたアカウント情報(ID、PW)を利用しテストのための無料ショッピングモールを生成します。
    2. ② 開発者は、 会社が定めた開発者情報を会社に提供しなければならないものとし、本規約及び個人情報収集利用等に同意する方式により開発者センターの申込みを行います。
    3. ③ 開発者は、 会社が提供する案内ページ及びガイド等によって、各利用条件及び政策を正確に熟知の上、開発者センターを利用します。
    4. ④ 開発者は、自ら開発しようとするアプリの基本情報を登録し、会社が付与したAPI認証キーの値を利用してアプリを開発します。
    5. ⑤ 開発者は、自ら開発したアプリを自らの責任の下で運営・管理し、不法要素が発生しないよう善良な管理者の注意義務を果たします。
    6. ⑥ 開発者は、アプリ開発にあたり、全ての決済がアプリストアを通じて行われるようアプリ自体に決済モジュールを設置し、又は口座情報等を露出しないものとします。審査前はもちろん、審査後においても、直接決済できるモジュール又はこれに類似する行為が発見された場合、会社は、事前通知なしにアプリの販売を中止することができ、開発者の開発者センターの利用を制限することができます。会社は、これに関する措置につき一切の責任を追わないものとします。
    7. ⑦ 開発者は、開発が完了したアプリをアプリストアで販売しようとする場合、各アプリの基本情報(言語、名称、URL、使用権限情報、認証情報等)、販売情報(露出情報、詳細説明、決済情報、商品情報提供告示等)等を事実に符合するよう正確に登録しなければなりません。
    8. ⑧ 開発者は、審査(販売)要請に先立ち、テスト設置機能を活用しアプリの正常作動の有無等を確認しなければならず、テストの結果、異常がないと確認された場合、会社に販売のための審査(販売)を要請します。テスト設置は、最大5つのアプリを登録することができ、各アプリは、計5つのショッピングモールアカウントに設置することができます。
    9. ⑨ 会社は、開発者の審査(販売)要請により、アプリの遵法性、完成度、有害性、扇情性/危険性、指針違反の要素その他運営政策の違反事項を審査し、審査結果(承認又は返戻)は開発者に通知されます。但し、審査を通過したからといって、アプリ自体の完全性及び違法性の有無等がないものではなく、会社はこれを保証するものではありません。会社は、いつでも審査項目の違反要素が発見された場合、第6条に基づく事前通知後、当該アプリの販売を直ちに中止することができます。
    10. ⑩ 会社は、審査過程において必要な追加の情報及び資料を開発者に要請することができ、開発者は、会社の要請に迅速かつ積極的に協力しなければなりません。
    11. ⑪ 会社は、各アプリの特定に適合するカテゴリーを選定の上でこれを露出するものとし、販売の開始時点は、各アプリによって異なることがあります。
    12. ⑫ アプリストアを通じてアプリが販売された場合、自動的に開発者の名義で税金計算書等が領収処理されます。開発者は、これにより会計処理を履行しなければならず、販売代金は、会社の定めた精算周期に従って支払われます。販売代金の支払いに関する事項は、第10条によるものとします。
  10. 第10条(販売代金の支払い)
    1. ① 開発者は、販売代金の支払いのための口座登録時に自己の通帳口座を登録しなければなりません。
    2. ② 会社は、定められた支払基準に基づいて販売代金を開発者に支払うものとします。但し、登録した通帳口座が開発者の名義と異なる場合、支払いが保留される可能性があります。
    3. ③ 会社は、必要な場合、事業者登録証の写し、法人名義の通帳の写し、法人/個人印鑑証明書、精算書類等を要請することができます。
    4. ④ 開発者は、通帳口座等が変更された場合、これを直ちに変更しなければなりません。これを怠ったことにより支払い等に問題が生じた場合、会社は責任を負わないものとします。
    5. ⑤ 販売代金は、開発者センターの利用手数料及び決済手数料等を自動的に差し引いた上で支払われ、それに関する税金計算書等は毎月、開発者に発行されます。
    6. ⑥ 会社は、購買者の異議申立及びその他支払保留事由が発生した場合、当該金額の支払いを保留することができます。
  11. 第11条(注文処理及び問い合わせ応対)
    1. ① 開発者は、自らが登録したアプリに関する用役及びサービスにつき、最善を尽くして迅速に処理するものとします。
    2. ② 開発者は、購買者のアプリ利用において支障を来すことがないよう維持・管理に徹底しなければならず、購買者の問い合わせに対し、誠意をもって対応しなければなりません。
    3. ③ 開発者は、購買したアプリの伝送失敗及び誤謬等により再設置が必要な場合、購買者の要求にしたがって積極的に対応しなければなりません。
    4. ④ 開発者は、販売されたアプリに技術的/管理的問題が発生した場合、直ちに、当該事実を購買者に通知しなければならず、これを迅速に解決しなければなりません。
    5. ⑤ 開発者は、商慣行又は関連法律に違反しないようアプリを運営・管理しなければならず、購買者に不当な要求又は履行を強要しないものとします。
    6. ⑥ 会社は、開発者が音信不通、故意的回避等不誠実な対応をする場合、職権をもって購買者に販売代金の払戻しを行い、販売代金の支払い時にこれを除外することができます。
    7. ⑦ 開発者は、本契約が解約された場合にも、既に販売された注文に関する完全な履行責任を負うものとします。
  12. 第12条(取消、払戻し)
    1. ① 開発者は、本条の取消及び払戻し規定を遵守します。
    2. ② 開発者は、未成年者が購入する場合には、必ず法定代理人の同意を得なければなりません。仮に、これを怠って取消しが発生した場合、既に納付された販売代金の全額を払い戻さなければなりません。
    3. ③ 開発者は、原則として、アプリ利用に関する取消し及び払戻し規定を下記の基準に基づいて処理するものとします。但し、各サービス及び用役の特性によりその基準が互いに異なることがあり、本条に定めのない事項については、関連法令及び公正取引委員会の消費者紛争解決基準に従い処理します。
    4. ④ 開発者は、取消しが受け付けられ又は確認された日から3営業日以内に、支払われた金額を払い戻す措置をとるものとします。

    [取消、払戻し規定]

  13. 第13条(会社の権利と義務)
    1. ① 会社は、開発者が安定して利用することができるよう開発者センターの維持・管理に最善を尽くします。
    2. ② 会社は、定期/随時に開発者センターの提供に向けた設備及び装備等を維持・補修し、障害が発生した場合、これを迅速に修理又は復旧するよう最善を尽くします。
    3. ③ 会社は、開発者が提起する意見その他正当な要求につき早期に処理することを原則とします。但し、処理に遅れが生ずる場合、第6条に従いその内容及び適用時期を通知します。
    4. ④ 会社は、会社が提供する開発者センター及びこれに関する付属イメージ等に関する一切の権限を有し、一定条件の下で、開発者に使用権が付与されます。
    5. ⑤ 会社は、購買者等によって、アプリに関する違法性等の通報を受けた場合、臨時に販売を中止し又は登録を除去することができます。
    6. ⑥ 会社は、開発者の販売に関するCS及び払戻し処理等が正常でないと判断された場合又はこれに関するクレームが3件以上受け付けられた場合、被害拡大を予防するため、臨時に販売を中止し又は登録を除去することができます。
    7. ⑦ 会社は、より安全な取引のために、一定の決済代行社を指定し、決済サービスを提供することができます。
    8. ⑧ 会社は、サービス利用による利用内訳、売上高、接続者数等の関連情報を収集し、統計資料等に活用することができ、これを開発者のサービス利用に支援し、又は会社の効率的なサービス提供のために使用することができます。
    9. ⑨ 会社は、開発者が提供するサービス及び用役等が不法であると判断され、又は放送通信審議委員会等関連機関から一定の行政措置を受けた場合、事前通知なく、当該情報を削除し又は契約を解約することができます。
    10. ⑩ 会社は、開発者に関し民事・刑事上の法的手続が開始され又は裁判所等から保全処分等の通知を受けた場合、要求された関連資料を提供することができ、臨時にサービス利用及び権利行使を制限することができます。
  14. 第14条(開発者の権利義務)
    1. ① 開発者は、一定条件の下で会社が提供する開発者センターを利用することのできる権利を有します。
    2. ② 開発者は、自らの責任において開発者センターに登録したアプリを運営、管理し、購買者間の取引において、取引当事者としての義務を果たします。
    3. ③ 開発者は、会社から付与を受けたID及びパスワードが流出しないようにする管理責任を負い、会社の書面同意なくして他人にこれを譲渡し、又は貸与しないものとします。
    4. ④ 開発者は、アプリ登録の際、最小限の範囲内で使用権限情報を設定しなければならず、購買者が手軽に確認することができるよう、アプリ関連情報(利用料金の案内、カスタマーセンター、利用規約、有料情報の表記など)を関連法令及び消費者紛争解決基準に従って知らせなければなりません。一切の情報は事実に合致する正確なものを登録しなければなりません。
    5. ⑤ 開発者は、合法的な手続に従い、購買者の個人情報を収集するものとし、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」「個人情報保護法」等、個人情報関連法令及び「個人情報安全性確保措置基準」等に基づき、個人情報の安全性確保のために必要な管理的・技術的措置を取り、自らの情報処理方針に従って購買者の個人情報を徹底して保護しなければなりません。
    6. ⑥ 開発者は、自ら登録したアプリの利用条件及び価格を遵守しなければならず、購買者との個別協議を行わないものとします。
    7. ⑦ 開発者は、アプリストアを通じた決済以外にいかなる名目によっても別途の費用を要求しないものとします。
    8. ⑧ 開発者は、各アプリにおいて年齢制限を要する場合、必ず当該年齢を表示するものとし、特に、成人アプリの場合には関連法令に拠るアクセス制限イントロ画面及び成人認証等の措置を遵守しなければなりません。
    9. ⑨ 開発者は、第三者の権利を侵害しないアプリ並びにサービス及び用役を提供しなければなりません。開発者は、その理由にかかわらずこれに関する著作権紛争が生じた場合、会社を免責し、自らの責任において速やかに処理するものとします。会社は、第三者から著作権等に関する権利侵害を受け付ける場合、当該事実を開発者に通知し、関連法に基づき措置を取ることができます。
    10. ⑩ 開発者が自ら作業したアプリであっても、著作権等の問題の余地があり、又は芸能人、人物の写真及びイメージ等を利用した場合、必ず予め会社に当該事実を通知し、会社の別途の許可を得なければなりません。
    11. ⑪ 会社は、購買者から購入取消しを受け付けた場合、開発者に当該事実を通知するものとし、開発者は、通知日から7日以内に購買者の購入取消しに対する意思を伝えなければなりません。但し、通知日から7日以内に別途の意思表示がない場合、会社は、購買者に対し、払戻し措置を取ることができ、払戻しがなされた後は別途の責任を負わないものとします。
  15. 第15条(セキュリティシステムの管理及び義務)
    1. ① 会社は、セキュリティ上、深刻かつ急を要するプログラムの欠陥若しくは障害又はこれに準ずる事件が発生する場合、関連情報及び当該部分を一括してパッチ処理を行うことができます。
    2. ② 開発者は、会社又は他のユーザーのセキュリティを脅かす次の各号の行為をしないものとします。
      1. 1. コンピュータウイルス等悪性プログラム等の流布行為
      2. 2. 開発者センター及びその他のシステムを対象とした脆弱性スキャン、不法侵入行為
      3. 3. 大量のトラフィックを誘発してサービスを妨害する行為
      4. 4. その他会社の業務を妨害する各種侵害行為
    3. ③ 開発者は、利用中に情報システムにおいて異常兆候を発見し、又は侵害事故が発生する場合、直ちに会社に侵害事故に関する事実を通知しなければなりません。
    4. ④ 開発者は、非常事態の発生時にいつでも連絡が取れる最新の連絡網を常に保持しなければなりません。
    5. ⑤ 会社は、本条による保安関連措置を取る際には、先に措置を取った上、その結果を通知するものとします。
  16. 第16条(情報提供及び広告の掲載)
    1. ① 会社は、広告性情報の受信に同意した開発者に対し、Eメール又はテキストメッセージを通じて多様な情報を提供することができます。但し、同意者はいつでも受信同意を撤回することができます。
    2. ② 会社は、別途の同意なく関連法に基づく取引関連情報及び問い合わせ等に関する回答を開発者に提供することができます。
    3. ③ 会社は、サービス運営と関連して、サービス画面、ホームページ等に多様な広告を掲載することができます。
    4. ④ 開発者は、会社が提供する開発者センターと関連のある掲示物又はその他の情報を変更しないものとします。
    5. ⑤ 会社は、自ら提供しない広告物等に対し、それが一般的な広告媒体としての役割を遂行するにすぎず、これを信頼し、又はこれにより生じる取引関係につきいかなる保証もせず、責任も負わないものとします。
  17. 第17条(知的財産権の帰属及び侵害禁止)
    1. ① 会社が提供する開発者センター等に関する著作権及び知的財産権は、会社に帰属するものとします。
    2. ② 会社のサービス利用と関連して、ユーザーが作成した掲示物又は写真等に関する著作物に対する著作財産権(複製権、公演権、公衆送信権、展示権、配布権、貸与権)、二次的著作物作成権及び肖像権は会社に帰属します。会社は、これを活用してサービス広報等に使用することができます。
    3. ③ 開発者は、会社が提供する情報又は技術、資料、システム、サービス等を会社の事前許可なく複製、送信、出版、配布、放送、販売及びその他これに準ずる行為をしないものとし、会社が許可していない営利目的で利用しないものとします。
  18. 第18条(サービスの中止)
    1. ① 会社は、次の各号に該当する場合、事前通知を行った上でサービスの一部又は全部を中止することができます。
      1. 1. 発生した異常現象により、他の顧客又はネットワークに障害を生じさせるおそれがあると判断される場合
      2. 2. 外部で発生した侵害事故により、ネットワーク又はシステムに影響を及ぼすおそれがあると判断される場合
      3. 3. ネットワーク若しくは情報保護に関連する情報機関又はIDCからサービス中止要請があった場合
      4. 4. その他会社の運営上、サービスを提供することができない相当の事由が発生した場合
    2. ② 会社は、次の各号に該当する場合、事前通知なくサービスの一部又は全部を中止することができます。
      1. 1. 電気通信事業法に定める基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
      2. 2. ハードウェア障害、システムダウン等
      3. 3. 外部の通信会社、電力会社、基幹通信事業者等によるサービス中止の場合
      4. 4. 停電、設備の障害又は利用の殺到等による場合
      5. 5. セキュリティ上、緊急のシステム点検、増設及び取替等を要する場合
      6. 6. 異常現象の拡散速度からして時間的余裕がないと判断される場合
      7. 7. 異常現象の程度が深刻であり、深刻な問題が生じることが懸念される場合
      8. 8. 他のユーザーのサービス利用に影響を及ぼした場合
      9. 9. 天災地変、国家非常事態又は全般的なネットワーク障害等による場合
    3. ③ 本条に該当する事由により、開発者に損害が生じた場合、会社は、故意又は重過失がない限り、責任を負わないものとします。
  19. 第19条(違法迷惑メールの防止)
    1. ① 開発者は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」及び「迷惑メール防止ガイドライン」等で定義する迷惑メール関連の諸規定を遵守しなければなりません。
    2. ② 会社は、第1項の諸規定に違反する内容のクレームを受け付け、又は関係機関からの通知を受けた場合、開発者センターの利用を直ちに制限することができます。
    3. ③ 会社は、受け付けた内容を開発者に伝え、それに伴う措置を要求することができるものとし、開発者は、会社が通知した措置事項に対する措置結果を7日以内に会社に通知しなければなりません。
    4. ④ 本条の基づく諸規定を遵守しない、又は第3項の措置を誠実に履行しない場合、会社は、サービス利用の中止等の措置を取ることができます。
  20. 第20条(利用制限)
    1. ① 会社は、次の各号に該当する場合、事前通知を行った上で開発者センターの利用の一部又は全部を制限することができます。
      1. 1. 登録された情報と実際の情報が相異なる場合
      2. 2. 開発者が、アプリと関連する販売意思がない、又は購買者の応対が円滑でない場合
      3. 3. 開発者の帰責事由により是正を要求したものの、これを通知日から7日以内に是正していない場合
      4. 4. 開発者から提供された連絡先への連絡を試みたものの、連絡が取れない場合(1日置きに計2回以上)
      5. 5. 正当な著作権者であると推定される者の権利侵害届出を受け付け、これを伝えたにもかかわらず、3営業日以内に、これに対する返信がない場合
      6. 6. 開発者センターを利用して淫らな情報、虚偽の情報等有害なアプリを開発する場合
      7. 7. 合法的な運営目的以外の目的で使用する行為
      8. 8. 購買者の情報を最小限の範囲内で収集していない場合
      9. 9. ハッキング、サーバー攻撃、悪性コードの配布等の経由地として利用された場合
      10. 10. 安定的運営を妨げる情報及び受信者の意思に反する広告性情報を伝送する場合
      11. 11. 他人の名誉を毀損し、又は侮辱する行為をする場合
      12. 12. 本規約の義務に違反する場合
    2. ② 会社は、本条に基づき利用を制限する場合、その事由等を開発者に予め通知するものとします。
    3. ③ 開発者は、会社の利用制限に対し、解除を申し込むことができ、会社は、開発者の解除申込みが正当であると判断される場合、これを解除するものとします。
    4. ④ 本条に基づく利用制限により、開発者に損害が生じた場合、会社は、これに対する責任を負わないものとします。
  21. 第21条(契約の解約)
    1. ① 開発者は、いつでも開発者退会を求めることにより利用契約の終了意思を会社に伝えることができ、会社は、特段の事情がない限り、開発者が要請した解約日から早期に利用契約を終了するものとします。但し、未払いの利用料金がある場合には、会社が定めた手続に従って支払わなければなりません。
    2. ② 会社は、開発者が次の各号に該当する場合、事前通知により契約を解約することができます。
      1. 1. 違法情報、有害情報、権利侵害、違法迷惑メール等により、放送通信委員会等から契約解約要請を受ける場合
      2. 2. 当該年度に2回以上利用制限を受けた場合
      3. 3. アプリに決済モジュールを搭載し、又は直取引等の行為をする場合
      4. 4. 多数の購買者から取引についての抗議及び是正要求等が受け付けられた場合
      5. 5. アプリ登録の際に虚偽の内容を登録した場合
      6. 6. コンピュータウイルス、悪性コード等を流布する場合
      7. 7. 本規約に基づく権利、義務を他人に譲渡、貸与し、又は担保として提供する場合
      8. 8. 会社の事前同意なく別途のサイト及びサービスを広報し、又はリンクさせる等の行為をする場合
      9. 9. 会社のサービスを妨害し、又は障害を生じさせうる一連の行為をする場合
    3. ③ 会社は、本条に基づき契約を解約する場合、Eメール等を通じて当該事由を会員に通知するものとします。
  22. 第22条(損害賠償)
    1. ① 会社及び開発者は、自らの帰責事由により本規約に違反し相手方に損害が生じた場合、その損害につき賠償責任を負うものとします。
    2. ② 但し、サービスの中断及び障害に伴う損害賠償は、インターネット環境の特性を考慮し、以下のとおり賠償するものとします。
      • - 4時間以上のサービス中断又は障害が発生した場合、その損害賠償額は、サービス中断又は障害時間に対し、過去3ヵ月の(3ヵ月未満の場合当該期間を適用)間会社に支払った利用料金を1日平均で計算し24時間で除した上、サービス提供中断又は障害時間を乗じて算出した金額の3倍とします。サービス中断又は障害時間は、開発者が会社に通知したときから計算するものとします。
    3. ③ 前項にもかかわらず、会社は、提携サービス等会社が自ら運営していないサービスについては、それによる開発者の損害につき賠償責任を負わないものとします。
  23. 第23条(免責)
    1. ① 会社は、取引と関連して開発者又は購買者を代理しないものとします。取引当事者の間での取引及びアプリに関連する問題につき、責任を負わないものとします。
    2. ② 会社は、天災地変、通信網の障害、停電、第三者の帰責事由又はこれに準ずる不可抗力により、開発者センターを提供することができない場合、これと関連する責任を免れるものとします。
    3. ③ 会社は、システム点検/アップグレードの過程で、予測不可能な技術的障害又はシステム若しくはハードウェア上の予想することができない障害又は分散サービス拒否(DDos)その他外部からの侵入により本規約の義務を履行することができない場合、それにより生じた損害につき賠償責任を負わないものとします。
    4. ④ 会社は、会社が提供するシステムを通じて行われる開発者と購買者の間の取引と関連して、販売意思若しくは購入意思の存否及び真正性、登録アプリの品質、完全性、安全性、適法性並びに他人の権利に対する非侵害性、購買者若しくは開発者が入力する情報及びその情報を通じてリンクされた空間に掲載された資料の真実性又は適法性等一切につき保証しないものとし、これと関連する一切のリスクと責任はもっぱら当該開発者と購買者が負うものとします。
    5. ⑤ 会社は、ハードウェア障害及び不具合、通信網の障害、停電等によりサーバー内の開発者のデータの一部又は全部が損なわれた場合、これと関連する責任を負わないものとします。
    6. ⑥ 会社は、開発者センターを利用することにより期待される収益又は得た資料による損害につき責任を負わないものとします。
    7. ⑦ 会社は、無料で提供するサービスと関連して関連法に特段の規定がない限り責任を負わないものとします。
  24. 第24条(準拠法及び紛争の解決)
    1. ① 本規約から生じる全ての紛争については、大韓民国法が適用され、これに拠り解釈されるものとします。
    2. ② 本規約と関連する紛争が生じる場合、両当事者は相互合意によりこれを円満に解決するものとします。それにもかかわらず、解決されない場合には、韓国の民事訴訟法所定の韓国国内の管轄法院に訴えを提起するものとします。
  25. 第25条(規約外の準則)

    本規約に明示されていない事項については、会社のサービス案内及び関係法令、商慣習に従うものとします。

  26. 附則

    本規約は、2018年6月21日から施行するものとします。